今年も残すところあと僅かとなりましたが、皆様におかれましてはどのような一年だったでしょうか。

昨年元日の能登半島地震発生からの復旧復興の中、阪神・淡路大震災から30年・福知山脱線事故から20年の節目を迎え、近く予想される南海トラフ地震をはじめ災害・事故への対応にあらためて注力するところ、カムチャッカ地震や青森県東方沖地震により広域に津波警報が発表され、避難所設営のみならず昨年の避難による移動時の課題がここでも認識されました。

熊本地震をはじめ豪雨災害等により、河川の氾濫・土砂災害、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、今なお被災され復旧復興に取り組まれる皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を願い、これまで培ってきた防災減災、復旧復興での取組みや、下水道破損による道路陥没等の日常の社会インフラ設備を含む新たな課題解決に向け、県民・行政・関係機関と連携し、教訓を政策に施策に活かしていく思いを新たにします。

既に発表された「南海トラフ地震臨時情報」を基に、行政や企業、専門家による意見を総括し、今後の地震情報発信の在り方や避難所開設等による財政支援、ライフラインの企業をはじめとする、業態ごとの指針・対応策、避難先までの移動の確保等、今以上に地域ごとに浸透する取組みが必要です。

新型コロナウイルス（COVID19）の影響も、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられましたが、今年もインフルエンザ感染症が流行し、感染予防への個々の対策が継続して求められます。

今年は終戦から80年を迎え、全国戦没者追悼式では天皇皇后両陛下、石破首相（令和7年8月当時）、首相経験者をはじめ多くの方々による献花がなされ、平和への誓いを新たにしましたが、ロシア連邦のウクライナへの侵攻、ガザ・イスラエル紛争、有事発言での日本近隣国との世界秩序への影響、物価高等による経済状況は、回復という認識にはなかなか結びつかず、平和と安寧への取組みが、相手国を慮り敬意と理解をもった国際連携で強力に進められる事を強く願います。

昨年3月に端を発した、故元西播磨県民局長による7項目の指摘文章による問題は今後の公益通報の在り方、情報管理の在り方、SNSを始めとする情報発信の在り方と内容の真偽確認や訂正の在り方等、行政を停滞することがなきよう早急に対応すべく議論が重ねられ、また情報漏洩や発信内容にまつわる規制への取組が条例の形でも進められ一定の成果をみました。

第三者委員会による情報漏洩の指摘、公職選挙法における告発の司法判断は越年となりましたが、公正中立の基準となる指針を確立し、公正中立なファクトチェックを行い、来年度からの高等学校授業料や給食費無償化、分収造林事業、地域整備事業、医療問題等、県政課題への政策施策に更に集中出来るよう、速やかな解決が求められます。

阪神・淡路大震災や分収造林事業、地域整備事業の会計で、多額の債務超過を踏まえた財務処理を進める中、財政調整基金と行政改革の成果と合わせ、県内就職、企業と連携し、兵庫県版奨学金返済支援制度拡充等、負の遺産を整理し未来に向けた施策を進めるべく、更なる行財政改革と共に進めます。

昨年、今月の再審制度見直し新聞報道で内容の中心となる、1966年の静岡県一家四人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんの弁護団の小川秀世弁護士とオンラインで対談し、冤罪救済へ意見交換をしましたが、記事内容は開示理由や対象が、既に司法により提出された物に関連する証拠とあり、全て開示されない以上、その範囲は狭小で何が提出されていない、隠匿されているのかが余りに不明瞭となるものでした。

11年前に袴田ひで子さんと冤罪防止で意見交換させて頂いて長い時間が経過し、尚、その間も司法による証拠の保管や捏造の疑義、長期に及ぶ再審請求の審議の在り方等、司法による冤罪への検証姿勢と結果は十分とは言い難い状況が続き、やはり今月の新聞報道にあった、大川原化工機を巡る冤罪事件で検察審査会が告発した特に公安部捜査員３人の、嫌疑不十分による不起訴という、凡そ信じられない結論を思い起こします。

取り調べの調書を破棄、事件の経過や結果に関する虚偽の報告書作成等を行い、19人が処分され警視総監が謝罪、既に事件は裁判で国民の税金を使用して対応する国家賠償の判決にも関わらず、この事実を無視した事は日本の司法が、未だ冤罪のシステムが自分達の組織にある事を認識せず、身内の悪行に目をつむる行為を続ける認識である事を彷彿とさせます。

不適切な取り調べや審理の長期化に一応は少しの反省が示される一方、曖昧な説明に依拠し、取り調べの可視化を進め証拠捏造の疑いをなくす為にも、証拠全開示の姿勢を徹底すべく弁護人や裁判官、学識経験者を交え検証を行う、第三者の視点を取入れ、今後の捜査に生かすべく、全捜査機関が問題意識を認識共有する「適正な手続きでの証拠の立証」という大原則に基づくことを強く望みます。

いずれにせよ、冤罪が犯罪であることは間違いなく、冤罪被害者をなくす可視化をはじめとした、さまざまな冤罪撲滅の施策実現に、今後も微力ながら発言を重ね、尽力し、また大川原化工機の弁護士をはじめ関係者と対談できればと思います。

関西広域連合議会議員時代に関わり、コロナ禍により延期となったワールドマスターズゲームズ2027関西が来年3月2日より再度エントリーが開始され、再来年5月14日より開催予定となります。

既に段階を追ってなされている所もありますが、来年夏を区切りに、国では2031年度迄に中学校のクラブ活動地域移行が予定され、交通費や用具費、指導者への謝礼や支援費、活動場の確保等、幾つもの検討対応すべき課題が議論されています。

原則30歳以上となりますが、ワールドマスターズゲームズといった、世界の人とスポーツを通じて知り合い、楽しみ、交流し、地域活性化に取り組む世界大会の姿は、スポーツの楽しみ等を青少年に伝え、新たな活動場所の整備や指導者の発見等、今後のクラブ活動の地域移行にも繋がる事と認識し、兵庫県域、関西広域でクラブ活動地域移行をワールドマスターズの大会と共に、考えてみては面白いのではないかと現在の広域連合の議員に提案してみようかと思います。

本年は大阪・関西万博が開催され、多くの外国人が万博のみならず関西エリアを訪れ、賑わいをみせ、兵庫県下の「兵庫フィールドパビリオン」でも訪日外国人をツーリズム観光客として受け入れ、諸外国の方々と交流が深まり多くの外国人が訪日するなか、在留外国人が過去最高を更新した記事を目にしました。

外国人労働者の人材確保は、人手不足を補う重要な要となっております。在留資格・技能取得、公的機関との関り等、課題も山積しておりますが、2026年1月には政府による方向性が取りまとめられ、深刻な人材不足解消だけでなく、将来を見据えた高度人材確保など、政策を期待するところです。

ノーベル生理学・医学賞を大阪大学の坂口志文特任教授が、ノーベル化学賞を京都大学の北川進特別教授が受賞され、昨年に引き続き日本から受賞が出た事を誇りに思い、お二人に敬意と感謝を申し上げます。

日本の研究が世界に認められ、研究開発に更に国が力を入れ発展し、日本に学ぶ訪日外国人の増加、日本を好きになって頂き、出来れば日本国籍取得に結び付き、新たな高度人材の育成、働き手となり、多国籍多文化共生社会の中で日本が更に魅力ある国として、世界で認識されることに繋がればと思います。

今年4月は、西宮市制100周年を迎え、多くの周年イベントが開催され101年目の第一歩を力強く踏み出すその姿を、県内外の方々に見て貰えたと思います。

阪神甲子園球場では、ご当地阪神タイガースがリーグ優勝を飾り日本シリーズでは惜しくも制覇を逃しましたが、来年も大いに活躍を期待させて頂ける事を確信します。

神戸空港も、4月に国際化され、大韓民国をはじめとする諸外国とのチャーター便が運航、大阪・関西万博はもちろん、兵庫五国に多くの方が訪れていただき、双方の経済や文化の民間交流が活発となり、万博終了後も新しい方々の訪問により兵庫県が賑わっていく事を期待します。

今年も清掃活動や地域防犯部の活動をはじめ、注連縄づくりやお餅つきといった伝統文化行事に参加、年末夜警に参加し、皆様との交流を通じて、来年も夢ある未来の兵庫県政の実現に向け、いただきました陳情要望に応えるべく活動を継続してまいります。

皆様にとりまして来る年が良い一年となりますよう、
良いお年をお迎えください。