去る7月11日、法務大臣政務官である盛山正仁氏を訪ねて、検察官および司法警察員による刑事司法の正常化・清浄化を実現するため、要望書を提出して参りました。（本日、法務省大臣官房秘書課のご了解を得ましたので、その内容について本ウェブサイトに掲載いたします。）

要望書の趣旨は以下のとおりです。

１．捜査機関における取り調べ状況の完全可視化の実現
２．捜査官の違法な捜査（自白の強要、利益誘導や誤導による取り調べ）に対する刑事罰の導入
３．捜査官の捜査の適正化を図るための措置（徹底した研修、第三者機関による事後評価等）

不当または違法な刑事司法の誤りによる冤罪は過去から何度も繰り返されてきました。そのほとんどが、第一に自白の強要、第二に証人に対する誘導や誤導による思い込み捜査、第三に捜査官の法令遵守の姿勢の欠如や技術の劣化によるものが原因で起きた悲劇ばかりです。

私の母、北川久子は、平成２３年４月の統一地方選挙時の兵庫県議選で、運動員に対して現金を渡した公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕、起訴されました。しかし、母の嫌疑は、他の出納責任者に対する虚偽供述の強要、母への自白の強要、思い込み捜査による不当な拡大解釈などによってもたらされたものであって、明らかな冤罪です。
母は、刑事公判中に、取り調べの可視化を訴える遺書を残して自ら命を絶つ選択をしました。母の無念を無駄に終わらせず、遺志を継ぐ責任が私にはあります。

一刻も早く、刑事司法が本来の趣旨に則って正常化し、虚偽を廃して清浄化することが重要です。そのために上記の３つの事項について要望書を提出しました。