１１日から政務調査会を開催しました。

自民党県議団では、11日から13日までの３日間、平成24年度当初予算の編成状況、主要施策などの説明と質疑を行う目的で、政務調査会を開催しました。1日に4部局（警察本部を含む）、昼を除いて午前10時から午後4時50分まで続けます。

私は、自民党県議団の農政環境部会長を務めており、質疑のリードはもちろん、これまで県当局に要望してきた事項が予算案に反映されているかも厳しくチェックしていかなければなりません。

県は、平成24年の主要施策として、津波防災インフラの整備など防災・減災対策、広域的なドクターヘリ運行支援など健康対策、地熱発電の導入などエネルギー対策、「県産県消」県民運動の展開など競争に強い農林水産業対策、地域づくり研修の実施など地域の元気づくり対策などを挙げています。

今回の質疑では、国の社会保障と税の一体改革や先行き不透明な経済情勢などを背景に、第２次新行革プランを踏まえた一層の選択と集中の徹底による歳入歳出対策と、東日本大震災の教訓や地域格差の拡大などに対応した安全安心の基盤づくりなどについて、活発なやり取りを行いました。