県議会自由民主党県議団は14日、平成24年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に手渡しました。未曾有の被害を受けた東日本大震災の発生や、福島第一原発事故などの影響で、依然として厳しい経済・雇用情勢、先行きの不透明さによる閉塞感が続く中、行財政構造改革の着実な推進を喫緊の課題とし、限られた財源を選択と集中で必要な施策に重点配分するなど不断の改革を求めたものです。

同提言は、特に重要な政策として位置づけた27項目を盛り込んでいます。東海・東南海・南海地震の同時発生を想定した津波高の見直しや、住民避難を柱とするソフト・ハードを組み合わせた防災対策の再構築を指摘、さらに福島第一原発事故を踏まえ、放射性物質の飛散に備えた原子力災害対策の検討を求めています。

このほか、県民や地域を応援する「地域の夢推進事業」に対して、同様の制度の充実強化を訴えています。
その他の内容は

▽東日本大震災への継続的な支援と防災・減災対策の推進
▽地域の活力の増進
▽子どもを安心して生み育てられる環境づくり▽医療の確保と健康づくりの推進
▽成長産業の育成と企業誘致による産業集積の形成
▽シカ等の有害鳥獣対策の推進
▽森林の保全・県産木材の利用促進
▽県内建設業者の健全育成
▽道徳教育の推進
▽青少年犯罪対策の強化及び青少年の健全育成

などです。