『若者・Ｚ世代応援予算』と打ち出した令和6年度当初予算案などを審議する第366回定例県議会が本日15日より、3月22日まで県公館を代替の本会議場にして開会されました。

新年度の当初予算総額は4兆3018億円で、行政運営の経費となる一般会計は2兆3390億円を計上、企業業績が堅調で県税収入が過去最大の前年度を上回る見込みです。

有利な財源などを活用し、今年度に引き続き収支均衡を達成し、また財政フレームでは令和10年度までの収支不足額が255億円から215億円に改善。

税収の改善や経済成長率の上昇予想の一方で、分収造林事業など多額の債務を整理する必要があり、病院事業も赤字基調で経営改善の必要性が指摘されています。

同予算案は「若者・Ｚ世代」を対象にした施策に重点を置いた予算で、県立大学の授業や入学金を段階的に無償化する制度や、既存の奨学金返済支援制度の大幅拡充、海外留学に意欲のある高校生を資金面で後押しするプロジェクトなど、若年層の個性や能力を伸ばし、将来不安を払拭させて元気づける応援策を盛り込みました。

このほか、不登校の児童生徒のための校内サポートルームについて、県内すべての中学校と、小学校は各市町ごとに4校に1人の割合で学習や生活面をサポートする支援員を配置。

財源は県と市町で半分ずつ負担し、回数制限のない医療費助成など不妊治療の大幅な支援強化も盛り込み、20日には暖冬対策など補正予算案が提出される見通しで、3月22日まで審議し表決します。

写真提供：（株）兵庫ジャーナル社