第361回定例県議会が16日本会議を再開、令和5年度当初予算案など新年度関係の61議案を可決しました。総額4兆2782億円で、行政経費などに充てる一般会計は2兆3597億円です。
ポストコロナ社会の礎を築くスタート地点に位置づけ、6年間で延べ300億円規模となる教育への集中投資、成長産業などベイエリア地域への立地促進、地域密着型のスタートアップ支援などを進めます。
また、トルコ地震の被災地を中長期的に支援するため、令和4年度および5年度予算に延べ2千万円を上乗せする補正予算を編成する議案を上程しました。
県内の企業や団体が行うインフラ復旧の人材派遣、研修の受け入れなどに必要な経費を１人あたり最大60万円補助し、支援物資の購入・搬送には１団体30万円を限度に支援する事業です。
財源はふるさとひょうご寄附金を活用し、20日の定例会本会議で表決、可決を目指します。
写真：（株）兵庫ジャーナル社提供
