第355回定例県議会が21日に開会、10月22日迄の32日間の会期です。夏の知事選挙で初当選した斎藤知事による初めての定例会で、県政の基本姿勢や基本政策などの所信を表明しました。

「『躍動する兵庫』をつくり上げること」と決意を示し、「開放性を高める」「誰も取り残さない」「県民ボトムアップ型県政を進める」の3つの姿勢を打ち出しています。

また、基本政策では「新型コロナ感染症への対応」に力を注ぎ、現下の危機を乗り越えた先の「創造的復興」をめざし、経済や健康、防災、教育、地域振興、行財政改革等の課題を挙げました。

副知事の選任では、県職ＯＢで県信用保証協会理事長の片山安孝氏の人事案が提出され、同意されました。また、県の行財政改革見直しについて審査する「行財政運営調査特別委員会」の設置も可決し、委員12人が選任されました。

予算については、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした、延べ1,577億円規模の9月補正予算案など議案18件が上程されました。

補正予算案は、第一にコロナ感染拡大防止対策として医療提供体制の強化等、第二にコロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化として県独自の宿泊・旅行業への支援等、そして第三に安全・安心の基盤づくりとなる公共事業を主な事業に掲げ、一般会計1,526億円と企業会計51億円の計1,577億円を計上、財源は主に国庫負担で対応する方針としています。

写真提供：（株）兵庫ジャーナル社