北川やすとし 兵庫県議会議員 五期

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活動リポート

2021.2.20

第353回定例県議会開催

第353回定例県議会が17日より開会し、過去最大の総額4兆6,000億円超となる令和3年度当初予算案が上程されました。この予算案では、新型コロナによる経済的影響を踏まえ、中小企業の資金繰りを支える融資制度を拡充し8,000億円確保としています。

県税収入等は、前年度より919億円下回ると見込まれ、コロナ禍による企業の厳しい財政状況が浮き彫りとなりました。

当初予算案の歳入で、県債は国の第3次補正予算で防災・減災・国土強じん化緊急対策事業債が解消、新型コロナによる地方税等の減収措置で国が認める特別減収対策債発行等で、前年度32億円増の1,283億円となります。また、実際に償還すべき県債残高は4兆9,584億円で、臨時財政対策債、減収補填債を除く実質的な残高は3兆379億円となります。

歳出は、行政経費で中小企業の金融支援を上乗せ、前年度を7,617億円上回る1兆5,464億円を計上。投資的経費は、2月補正予算を加え14カ月予算として2,630億円となります。

また、事務事業費は229事業を廃止し、新たに79事業を加えた1,364事業を展開しますが、前年度から事業数は10%減となります。

少子化対策としては、不妊の原因を早期に発見して治療に繋げる「夫婦の検査費用助成制度」を創設します。その他、在宅で育児する家庭支援強化等、児童虐待の相談件数が増加から、阪神地域他、こども家庭センターを新設します。

更に、経済の落ち込みで離職された方々を支援するため、1,200人分の緊急的な雇用の場を創出します。

なお、地元地域で予定されていた、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合による庁舎整備の着工は1年遅らせる事になりました。

(写真:兵庫ジャーナル社提供)

投稿者:北川 やすとし


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