第349回定例県議会が6月9日が開会し、本日より各会派質問に入りました。

新型コロナウイルス感染症対策を中心とした令和2年度6月補正予算案が上程されたのと併せて、県会議員86人全員の総意として、今月支給される議員期末手当と7月から来年3月までの政務活動費を15％カットし、これに議会運営費から2,000万円を加えた総額約1億円を新型コロナ対策に充てる関係条例の改正案を全会一致で可決しました。

現在、県内の感染は小康状態にあり、感染リスクを抑えながら社会経済活動の回復を本格的に図る新たなフェーズに入っています。阪神・淡路大震災から創造的復興を成し遂げた兵庫県は、ポストコロナ社会の創造に果敢に挑戦していかねばならないと考えます。

また、提案説明で井戸知事は、新型コロナ対策について「大きな痛みを伴ったが、新規陽性者数は着実に減少、6月1日にはすべての施設の休業要請を解除した。しかし、感染症との戦いはこれで終わったわけではない」と気の緩みを警戒しました。

そして、県経済について「多くの事業者が厳しい状況におかれ、雇用環境の悪化も徐々に顕在化し始めている。感染防止対策を行い、事業者の経営継続を支え、新たな需要を喚起し、一刻も早く地域経済の元気を取り戻さなくてはならない」と緊急経済対策の必要性を強調しました。

兵庫県は2月定例県議会にて入院医療・検査体制の強化を盛り込んだ約5億円の補正予算案を上程しています。その後、3月1日に県内初の感染患者が確認され、クラスターも発生するに至り、再度、約27億8,000万円の補正予算を編成し、感染拡大防止や県民生活の安全確保などを進めました。

そして、4月7日に政府が緊急事態宣言し、県内も感染がピークを迎え、臨時議会を招集し、約3,916億円にのぼる補正予算案を上程して緊急対策に取り組みました。

今議会に上程された補正予算案の規模は1,120億6,500万円で、第2波への備えや、社会経済活動の本格的な再開のための需要喚起、新しい生活様式への対応を図るため、

①医療提供体制・感染拡大防止対策等のさらなる充実、
②地域経済の活性化・地域の元気づくり、
③ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり

を中心に編成されました。

加えて緊急に措置すべき事業として豚熱の侵入防止策を盛り込んでいます。財源としては、国の補助事業に伴う国庫支出金、新型コロナ対応地方創生臨時交付金、感染症緊急包括支援交付金などを最大限に活用しています。

※写真提供：（株）兵庫ジャーナル社