21日に兵庫県の緊急事態宣言が解除され、休業施設の緩和も進み、少しずつ平常に戻りつつある空気を感じます。

それと同時に大阪や京都をはじめ関西全体での新型コロナウィルス感染の第二波に備える準備についても、この自粛期間での経験を基に、予算や実質的な医療機関の対応を含めて、各自治体や関西広域連合の対応・政策施策の準備の必要性を感じております。

そんな中、新型コロナウィルスに関連したさまざまな情報が継続的に報道される一方で、内閣による司法の特例措置の定年延長、賭博罪にあたる違法行為とその処置のあり方、そしてその任命責任と、本来の公務員の定年延長の法改正とは程遠い議論がなされております。

そして、日々、そのことを伝えるメディアの姿勢を見るにつけ、報道における道義的責任や公平性が失われているのではないかと危惧します。これは、司法が事件性のあるものと判断する、その基準が極めて曖昧であり、公平性を欠き、いわば無実の者が謂れのない嫌疑をかけられ罰せられる事態を助長する怖れがあるものと考えられないでしょうか。

今一度、ことの真相を明らかにし、捜査による事件性への追及を考えるべきではないかと思います。

（写真： Laura Lee Moreau on Unsplash）