新聞等でご存知の方も多いと思いますが、滋賀県の患者死亡による事件で捜査の手法に問題があったとして再審無罪判決が確定しました。詳細は各新聞に掲載のとおりですが、冤罪被害に遭われた方の今日までの負担は察して余りあるほどであり、改めて刑事司法の課題、裁判官の技量裁量の底上げが浮き彫りになったと思われます。

従前から私も、海外の司法先進国の冤罪防止の取り組み、国連の拷問禁止委員会等からの日本への是正勧告、特に人質司法や証拠の全部開示が改善されない現状において、過去に同様の事件として足利事件、袴田事件といつもの事例が続いていながらいまだ改革が進まない背景について言及してまいりました。

日本の司法は精密司法と云われ、起訴した時の有罪率は99％以上となります。また、逮捕についても起訴しない捜査体制の違いもあり、そのせいで日本の司法が優れているという誤解を多くの方に呼んでいるように私は感じています。

また、今回の滋賀県の事件報道を見ても、以前面談させていただいた村木厚子氏の時のように司法側が謝罪し、逮捕、起訴といった司法罰（実刑）を与える動きが見受けられないのは、やはり過去の教訓を生かし、同じことを繰り返さない海外の司法と比較して日本の司法の遅れをさらに浮き彫りにしていると思います。

日本は冤罪という言葉はあってもそれに対する法的根拠がなく刑事罰が存在しません。昨年10月、日本弁護士連合会は全面証拠開示制度化と検察の再審開始決定に対する不服の申し立てを禁じる法改正を求める決議をしています。

「悪いことをしていない人は捕まらない」という感覚をお持ちの方には分かりづらいかと存じますが、いくつもの事件の真相が表に出てきても「氷山の一角」ととられる中、もしかしたら明日は我が身かもしれません。しっかりと日本の司法に対する認識を持ち、関心を持っていただき、国内から変えていただく機会となりますことを冤罪被害者は何よりも願っていることと存じます。