9月24日に第345回定例県議会が開会しました。
平成20年度から取り組んできた行財政構造改革を総括する平成30年度決算案に加え、一般会計で約57億1,000万円、総額で約79億3,000万円にのぼる9月補正予算案などが審議されます。

提案説明に立った井戸知事は、南海トラフ地震をはじめとした災害への備え、高齢者による交通事故、ひきこもり問題への対応など、社会的解決が要請される課題や緊急を要する事業が生じていると説明し、これらに適切に対応し、早期に事業効果をもたらすと強調しました。

防災・減災対策として、日本海津波防災インフラ整備計画、流域下水道の地震津波対策の前倒し実施や、次期出水による土砂災害の恐れが大きい砂防えん堤について、住民の安全を確保するため、緊急的に土砂を撤去します。

安全安心対策においては、高齢運転者のペダルの踏み間違い事故防止装置購入補助の創設や、中高年を対象とした「ひきこもり総合支援センター」の新設、交番への防犯カメラの設置などを実行します。

さらに、スーパーコンピュータ「京」の後継機である「富岳」の産業利用を促進するため、高度計算科学研究支援センターにＡＩやビッグデータ処理などの技術を身につけるためのトレーニング環境を整備します。そして、六甲山のさらなる賑わいを創出するため、六甲山ビジターセンターの機能を強化するなど地域の元気づくりを促進します。

また、県議会としても主体性と責任をもって対処する姿勢を示すため、同様の条例を検討し、来年4月からの施行をめざします。