去る9月1日〜2日に、今年4月に発生した熊本地震の管外調査に建設部会で参加しました。

益城町をはじめ、その他の被災地でも、被災時より4ヶ月経つも大きな復興の進展はなく、屋瓦の上のブルーシートや一階の抜けた家屋が目につく中、ようやく建物の取り壊し等が進みつつある状況です。メディアも、全ての被災状況を報じる事は困難で、一部の被害状況の大きい箇所に偏りがちになっている事も現場から感じます。

今後、自治体は、地域の経済的再生を目指した生活基盤の再構築はもちろんのこと、住民の被災による心的疲労からの回復など、ありとあらゆる課題に立ち向かわねばなりません。これは、先の東日本大震災においても、また阪神淡路大震災においても、我々が経験し克服しつつあることでもあります。

更に、先日、東北、北海道を台風が襲いましたが、近日のうちにこの地域にも襲来する可能性もあり、事前に最悪の事態を想定した支援が必要です。情報収集やそれに基づく状況判断、指揮系統を、自治体と現場がリアルタイムで共有し、的確に対処する体制が必要です。

例えば、支援物資一つとっても、ブルーシートが必要であれば、それを固定するロープや作業のための梯子の手配、さらにそれに要する人員の配置が必要であり、そうした細かい作業の数々をどう管理し遂行するかが重大な事態を避けるために不可欠と考えます。

今回、調査に伺って知ったことですが、熊本県危機管理防災企画官は自衛隊のご出身であり、平時より実践に即した訓練を企画、実践されていた事が減災に繋がったであろう事も、今後の自治体の防災・減災に役立つ教訓となりました。

被災地の一日も早い復興を願い、またその支援を通じて、日本全体が災害への対応が更に早く、強くなる事を祈念します。