本日9月22日より来月26日迄、平成21年度決算案や関西広域連合の設置等、計37議案が上程された第306回定例県議会が開会しました。

提案説明に立った井戸知事は、21年度の一般会計決算を「実質収支、実質単年度収支とも引き続き黒字を確保した。一方、健全化判断比率は、実質公債費比率20・７％になるなど新行革プラン財政フレームの見込みより改善したものの20年度決算より悪化している」と財政状況を説明。
続いて、今年度の財政運営を「県税収入は当初予算計上額を確保できる見込みだが、急速な円高の進行など予断を許さない。今後とも歳出の効果的・効率的な執行に努める」と厳しい経済環境への対応を示しました。

今議会で上程される関西広域連合への設立案件については、「広域連合制度に用意された国に対して事務の移譲を要請できる仕組みを活用して実現可能なものから移譲を受けたい。分権改革の試金石として、不退転の覚悟で取り組む」と決意を語り、国の地域主権改革に関連しては「ひも付き補助金の一括交付金化を来年4月から段階的に実施するとされているが、各省庁から提出された概算要求は個別要求のままで、総額削減の懸念もある」との見解を示し、「全国知事会とも連携して、地方分権の推進と地方税財源の充実・強化を求める」と姿勢を述べました。

県税条例の改正では超過課税の5年延長に際し、「基幹産業や地域企業の国際展開と経営力の強化、雇用機会の確保等の施策を展開するため、法人事業税超過課税の実施期間を5年間延長する」とし、県民緑税も昨年の台風第9号災害における立木対策等、山の管理の徹底と都市緑化振興を更に進める為、同様に5年間の延長方針を語り理解を求めました。

また昭和21年5月の都市計画決定以来、阪神・淡路大震災の創造的復興のシンボルロードとしも、県、関係市が整備を進めてきた山手幹線が、10月24日に全線開通することを報告。戦後64年の歳月をかけて完成し、今後阪神間の東西交通の円滑化、災害時の避難路、救援物資の輸送路、防火・防災帯としての役割が大いに期待される所です。
この山手幹線は、開館5周年を迎え10月2日に記念コンサートを開くのをはじめ、「ワンコインコンサート」など親しみやすい多彩な事業を展開する、私の地元兵庫県芸術文化センターと隣接しており、そこにこういう施設が有る事を平素より多くの方に目に触れ認識して貰い、公共交通機関を使用しての観客増員に繋がる事、期待しています。