自民党県議団は13日、日頃の政務調査活動や先月実施した、各種友好団体との懇談会で行った意見交換を基に提言を纏め、平成22年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に行いました。

厳しい経済・雇用情勢が続く中、「県政の責任政党として、従来にも増して政策に優先順位を付け、貴重な県民の税金である財政資源を効率的・効果的に配分する」基本方針から27項目を提言。

現在進められている策定から３年目の新行革プラン見直しについては、「県財政の収支均衡の早期達成」を目標に、国に対し地方交付税の復元・充実、地方一般財源総額の確保を強く働きかけるよう求め加えて、自主財源の確保に向け、法人事業税超過課税、県民緑税など課税自主権の活用を主張しました。

更に今後予測される風水害、昨年夏の台風９号災害の教訓を踏まえた「住民により分かりやすい緊急避難情報の提供」を始め危機管理対策強化、予防医療の推進や健康対策、子どもを安心して生み育てられる環境づくり等を要望しました。

この他にも、中小企業の経営革新や事業の転換、新分野への進出支援など経済・雇用対策、日本の歴史文化の教育と実践的な英語教育の実施と、学力向上対策や道徳教育の推進などを求めました。 　提言を受けて井戸知事は、「予算編成への反映に努め、県民の要請に応える県政を進めます」と約束しました。