●第324回定例県議会で政務活動費の条例改正案を可決

平成25年度決算案などを審議する第324回定例県議会が9月22日開会しました。上程された46議案に加え、議員提案で政務活動費の条例改正案を提出、賛成多数(反対1)で可決しました。開会あいさつで梶谷忠修議長は「信頼を回復し、県民の負託に全力で応える」と表明しました。

また、政活費の条例改正案で、あり方検討会座長の石堂則本議会運営委員長が提案説明し、「改革へのたゆまぬ努力を続け、適正運用と透明性の向上により、信頼を回復していく必要がある」と賛同を求めました。

討論では、5会派の代表全員が賛成の立場から、下記の通り意見を表明しました。

(自民):全会派が党利党略に左右されることなく合意したのは、重要性の証左である。問題が生じれば、その都度見直し、よりよい制度にするべき。問題に取り組む姿をしっかりと県民に示し、一刻も早く信頼を回復させなければならない。

(民主):県民の代弁者としての活動の他に信頼を取り戻す方法はない。改革をさらに進め、誇りをもって政務活動に取り組む。

(公明):より透明性が高い制度となるよう厳格に運用し、監視機能、議員力の向上に努める。

(共産党):一定の前進だが、親族雇用の問題などが残っている。3割削減などの検討を求めた。

(県政クラブ・連合):ゴールではなく、これがスタートラインである。

●間違いをただすことで改善していく

今回の条例改正案の可決は、今さらの感はありますものの、世間一般の市民感覚により近くなると思います。
ただ、既に指摘されている通り、これまでにも今回の様な不正や虚偽の疑いがかけられぬよう、改正されてきた経緯があります。つまり、これまでと同じ取組姿勢での改正であるかぎり、違う形での再発は、可能性から云えばゼロではないでしょう。

経理業務に慣れてない方のミスは議員個人もですが、議会事務局にもそのおそれがあることは、かつて民間企業の経理部門にいた私にはその当時を思い出すだけで容易に推測できます。

支出に対する説明不足や添付資料の不備はもちろん責められる点ではありますが、「不正ありき」のメディア視点にのみ依存せず、第三者の意見をも考慮に入れて判断されるべきではないかと思います。

これを、「話せば分かる」と言えばいいのでしょうか、いたずらに兵庫県議会は駄目だといった不安を煽るのではなく、冷静にことの次第を理解した上で事態の収拾に前向きに取り組めるよう努めるべきと考えています。

皆さんの広い視野での情報収集と判断に基づき、勘違いや解釈違いがある場合は即座に修正する、間違いをただすことによって改善されていく、という寛大なお心持ちを願う次第です。

また、蛇足ではありますが、この一件に絡んで、来年4月の統一地方選挙に向け、議会の政務活動費の透明性を訴える新人候補者も現れるかと思います。しかし、その方が県の規定に従い、議員活動の中で実際に政務活動費を計上した経験のない限り、いくらその透明性を訴えたところで、いささか説得力に欠けると言わざるを得ません。

そもそもこの一件の起点となった西宮で、また新たな問題を引き起こさぬよう、私を含めました来春の候補者に対してはあらゆる情報を収集し、多角的な観点から、地域のまつりごとを任せるに相応しいかどうかご判断いただきますよう、切にお願いする次第です。

●メディアの姿勢を改めて問う

併せて、以下、今回の報道の様子を見ていて思うところがありますので、書かせていただきます。

今回の一件では、そもそもの原因は件の議員の側にあったことは否定できませんが、質問にひと通り答えて退席しても、求める回答でなければ会場の外まで追いかけて、「意図してやった」と言わせようとするメディアの取材の仕方には違和感を拭いきれません。

政務活動費を適切に扱い処理してきた議員の多くが県のために努力する中、こうした騒動が県益を損ねているということもまた事実かと思います。

そして、販売部数を増やすために事件を大きく見せたいのは、その業界の常識かも知れませんが、これを私が取り組んでいる冤罪事件と引き比べた時、なぜメディアは異常な司法のあり方に対して、今回のように積極的に追求しないのかと考えます。

ことの真相を覆い隠し物事の一面だけを誇張し続け、司法の無法地帯ぶりに目をつぶり報道もせず、それを世論に置き換えるメディアの横暴、そしてそれを異常と気づかず容認してしまう社会に、私は今後の活動を通じて一石を投じたいと思います。