28日午前、7府県4政令市でつくる関西広域連合（井戸連合長）の第48回委員会が兵庫県公館で開かれ、観測史上まれに見る大雨に見舞われた平成26年８月豪雨災害に関し、特別の財政需要について十分な特別措置を行うことや災害査定の迅速化、簡素化など計10項目からなる緊急提案をとりまとめ、近く国に要望することになりました。また、午後には広域連合議会の8月定例会が兵庫県議会議場で開かれ、平成26年度一般会計補正予算案などを採択しました。

広域連合の委員会、議会ともに本県での開催は初めてで、緊急提案では、台風12号、同11号及び8月15日から継続する豪雨を一連の複合災害として捉え、早期に激甚災害に指定することや、災害復旧事業の早期採択などに配慮することが求められました。

さらに委員会では、本県と神戸市が連携して取り組んでいる「2016年神戸サミット」の開催誘致にふれ、広域連合の構成府県市の考えも踏まえて国に訴えていくこととしました。

このほか、近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲に向け、有識者による「関西圏域の展望研究会（仮称）」を設置することを決めています。

座長は五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長で、委員は約20人。東京一極集中や人口の地域的偏在の食い止め、心の豊かさを実感できる関西のあり方などを視点に、関西圏域の今後を展望して政策コンセプトをまとめる方針です。10月に第1回会議を開催し、今年度末に中間報告が行われます。