第320回定例県議会が12月3日開会しました。合計で16件の議案が提出され、13日まで審議されます。

井戸知事からは、このほど発表した第３次行革プランの企画部会案について説明があり、「平成26年度から30年度までの間、1755億円の収支不足が見込まれますが、実質公債費比率などの財政運営の目標が達成できる範囲内で、平成30年度には収支均衡を実現する見込みです」と財政再建への姿勢を表明されました。

併せて、社会基盤整備における災害や老朽化対策等への重点化、公営企業や公社などの見直し、長期保有土地の計画的な処理の推進など、行財政全般にわたり一層の見直しに取り組むことと、12月半ばを目途に、県議会や市町、関係団体等の意見を踏まえた上で、県としての第３次行革プラン案をまとめ、来年２月までに策定する方針を示されました。

さらに、「事務事業の選択と集中を一層徹底し、新たな課題に適応して安全で安心なふるさと兵庫、『創造と共生の舞台・兵庫』の実現に資する施策への重点化を図ります」と来年度予算編成の基本姿勢を述べられました。

また、南海トラフ巨大地震に備えて、「減災目標」と「行動目標」を設定したアクションプログラムを策定する考えを明らかにした他、全国のホテルなどでの不当食品表示問題では、事業者、消費者、行政の三者が集うフォーラムを開催し、法令遵守の徹底を図ると、課題に対する対応策を語りました。

加えて、設立から３年を経過した関西広域連合については、「広域的な課題への対応」「関西の司令塔としての企画調整機能の発揮」などの実績を挙げ、国の事務の受け皿として十分機能することをアピールし、国に権限移譲を一層求める考えを示しました。