12月5日（木）、兵庫県の三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）と日本医師会による、「兵庫県の医療と福祉を守る会　県民フォーラム」に参加してまいりました。

日本医師会の松原謙二副会長による基調講演は、TPPと特区は国民医療をダメにするという趣旨で、現与党の政策に対してなかなか厳しい内容でした。

韓国と米国のFTA（自由貿易協定）でも、韓国の医療を始めとした市場開放においては厳しい現状があり、米国主導とも言えるTPPでは更なる自由化を求められることが容易に予測されます。

そして、日本市場の開放がTPPの目的であれば、国際条約の名の下に医療サービスや薬の価格について競争原理が働き、国民皆保険が代表するような日本独自の社会制度や情勢、財政状態に鑑みた、日本主導の意思決定がなされなくなるという懸念があります。

世界に誇る、日本の誰もが一定の医療を受けられる国民皆保険を始めとする日本のシステムを、何とか堅持しながら同盟強化を進めるという難題を、いかに日米双方の納得の行く策を創案して解決するか、なかなか悩ましい課題ではあります。

ところで、医療とは別問題でありますが、隣国中国との防空識別圏や尖閣問題に関して日米同盟の連携を強化すべき時、TPPや特定秘密保護法案を一気に進めるしたたかな外交手法を見るに、日本の外交力の強化と憲法改正はやはり喫緊の最重要課題との想いを新たにしました。