11月22日に政治経済研究会を開催しました。今回は、国交省所管、近畿地方整備局の安原達企画調整官に、昨今の状況を踏まえた防災減災対策について講演頂きました。

昭和１３年の阪神大水害（谷崎潤一郎著の細雪にもその描写がありますね）を始め、その後の数々の自然災害を追い、近い将来予測される東南海地震への備えについて学びました。

災害発生時にどのような対応がなされて来たのか、時代が下るに従ってその技術も確かに上がって来ているものの、災害のほうもその規模や勢力を拡大し、より甚大な被害を及ぼしている事も事実です。やはり自然災害を完全に防ぐ「防災」より、いかに被害を少なくし復旧するかの「減災」に切り替えて行く事が最善策と考えます。

地震の予知はまだまだ予測困難ではありますが、局地的集中豪雨に関しては気象庁のレーダーのアメダスの観測を、より局地的に、速やかに、そして詳細に携帯端末等に発信していくXバンドレーダーというアプリが大変役立ちそうであり、安原企画調整官にも講演終了後に質問がありました。

このアプリは、まだ未調整部分もありますが、兵庫県内では一部の北部地域を除き既に配備が済んでおり、災害通達システムのアプリであるJアラートと共に、是非皆さんに利用してほしいと思います。

温暖化現象で益々巨大化する台風や極地豪雨、そして激甚に相当する地震に対処するために、いかに的確に地域に応じた避難計画を作るか。そして、減災土木はいかにその被害を少なくし、安全な場所に避難できる時間を稼ぐことができるか。

公共工事を税の無駄と捉える風潮もまだまだありますが、尊い人命を守るために、いずれは全ての自然災害に備えられる検知システムと災害防止策が整う事を強く期待します。