第319回定例県議会が24日開会し、平成24年度決算案など議案42件が上程されました。

7月の知事選後初の定例会で提案説明に立った井戸知事は県民とともにふるさと兵庫の未来を切り拓き、長期ビジョンで描いた『創造 と共生の舞台・兵庫』実現への道筋をつける」と４期目の県政への決意を語りました。

27日は代表質問が行われ、自民・井上英之、民主・石井健一郎、公明・岸本かずなおの３議員が知事に４期目県政の運営方針、第２次行革プランの総点検作業などについて見解を質しました。提案説明で井戸知事は、「超高齢社会が到来しようとし、世界化の動きも加速している。社会の活力を維持し、時代の流れに対応できる社会構造をつくりあげる必要がある。大震災をはじめ、幾度もの困難を乗り越えてきた兵庫だけに、わが国再生の先駆けとなる兵庫モデルを提唱していく」と関西、日本をリードすることを表明しました。

そして、「未来に備える」ことの重要性を強調し、「震災の教訓を生かした、安全の確保」「一人ひとりの活躍の促進」「社会・地域全体で暮らしを支える仕組みの構築、安心の確保」「競争力のある産業の再生」などめざすべき方向を示し、その上で、「これからの兵庫をつくるのは、兵庫をふるさとと意識し、地域を愛し、地域とともに歩む人々である。地域課題の解決に取り組む県民の主体的な活動を通して、ともに力を合わせ、安全で元気なふるさと兵庫をめざす」と、参画と協働による県政の推進を誓い、その取り組みを進めるために、「目標や工程を県民に広くかつ分かりやすく示し、共有していく必要がある」とし、課題への対応を「県政推進重点プログラム」としてまとめる方針を明らかにしました。

24年度の一般会計決算については、実質収支で5億9千6百万円、実質単年度収支で3億4千9百万円の黒字を確保したことを説明するとともに、収支不足は565億円と未だ厳しい財政状況にあることを報告し、今年度の財政状況については、「県税収入は企業業績の動向などを踏まえると、当初予算計上額を確保できる」と見通しを述べました。