5日、第３１３回定例県議会が開会し、京都市と神戸市の加入に伴う関西広域連合規約の変更など議案10件が提出されました。

ちなみに、今定例会から、一問ごとに県当局とやりとりする一問一答方式、分割方針が導入され、従来の一括方式と合わせて各方式を選択して質問できるようになっています。

提案説明で井戸知事は、８月に関西電力管内で約15％の供給力不足が生じる見通しが指摘されている緊急省エネ・節電対策で、「節電15％という厳しい目標に向かって準備を進める必要がある。知事を本部長とする節電対策推進本部を立ち上げる」と説明。全庁あげた総合的な対策を展開するほか、緊急時や計画停電など万一に備えた体制を構築することになります。

また、一般家庭には、県立施設をクールスポットに指定して施設使用料を２分の１に減免し、昼間の外出を呼びかけます。防災・減災対策では、広域連合や構成府県が広域応援や受援を行う際の体制や手順を具体化する「関西広域応援・受援実施要綱」を作成するとし、「まもなく増水期に入ることから、風水害の備えとして市町の水防活動や避難勧告などの発令を支援し、治山ダム・砂防えん堤の重点整備や災害に強い森づくりを展開する」と今後の取り組みを伝えました。

経済雇用では、「今春の新規大卒者の就職率が昨年度を０・８ポイント下回るなど、厳しい状況が続いている」と指摘、「中小企業制度融資の円滑な活用や海外への事業展開の支援、女性の再就業支援などの対策を進める」と経済活性化の対策を示しました。

最後に、平成23年度決算見込みについて「東日本大震災の影響などで県税収入が前年度を若干下回るが、第２次行革プランの成果もあり、実質収支、実質単年度収支ともに昨年度に続いて黒字を確保する見込み」と明らかにしました。