第３１１回定例県議会が２日、開会し、国の第３次補正予算に対応した平成23年度県補正予算案など議案等33件が提出されました。

このうち、職員給与条例の改正案を可決、また、議員提出議案の議員報酬条例の改正案及び委員会の傍聴を「許可を得た者」を「希望する者」に改める条例案を可決しました。許可制を廃止することにより委員会の一般傍聴の機会を充実させるのがねらいです。

提案説明に立った井戸知事は、「国の第３次補正予算を踏まえ、緊急防災・減災対策、経済・雇用対策、県民生活の安心の確保、東日本大震災の復興支援など、本県として緊急に必要な対策に取り組む」と12月補正予算案の目的を語りました。

今回の補正予算案は一般会計１４４億９千万円、特別会計９億３千万円の規模で、国の交付金・補助金及び緊急防災・減災事業債などの特定財源を活用し、一般財源は使用しません。

東日本大震災の津波災害や台風第12・15号災害を踏まえた海岸防潮堤や河川堤防などの津波対策・地震対策インフラ整備事業を実施します。

円高の影響による経済・雇用対策では、県、商工会議所連合会、商工会連合会、日本政策金融公庫等からなる「円高対策等連絡会議」を設置するとともに、中小企業の資金繰りをさらに支援します。さらに、緊急性・必要性が高い事業を実施することで、市町事業とあわせて新たに約２百人の雇用を確保し、今年度はすでに実施分も含めて約１万２千４百人の雇用を創出します。

東日本大震災の復興支援では、宮城県が配置している生活支援相談員が行う入居者の見守り・相談活動をサポートするため、阪神・淡路で経験がある県社会福祉協議会の職員を派遣し、研修や指導を行います。

また、井戸知事は提案説明で関西広域連合が発足１年を経過したことについて「東日本大震災の被災地支援や観光プロモーションなど直面する広域課題に迅速に行動した」と成果を述べました。国の出先機関改革では「今こそ正念場。多極分散型構造へと転換することをめざし、各府県とともに積極的に取り組む」と意欲を示しました。

財政環境については、「国の中期財政フレームで24年度の地方一般財源総額を23年度と同水準にする枠組みが設定されていますが、社会保障関係費の自然増や公債費の増を踏まえると、24年度の財政環境は厳しさを増す」と見通し、新年度予算編成にあたっては「選択と集中を一層徹底し、長期ビジョンの実現に向けた『元気で安全安心な兵庫づくり』に資する施策への重点化を図る」と方針を語りました。