平成22年度決算案をはじめ23年度9月補正予算案などを審議する第310回定例県議会が9月22日開会しました。

提案説明に立った井戸知事は、22年度決算について「実質収支4億700万円の黒字、実質単年度収支2億8千700万円の黒字となった。経常収支比率は94.5％となり、21年度決算より改善した」と報告しました。

9月補正予算案は一般会計149億7千500万円、特別会計1億9千600万円の総額151億7千100万円の増額。台風12号災害対策、東日本大震災への支援策、円高を踏まえた経済対策、県民生活の安全安心対策、環境対策など緊急に必要な対策について編成されたものです。

台風12号災害対策では生活や中小企業者への支援、道路・河川の復旧対策を実施。また防災・減災対策として河川氾濫予測システムの整備を前倒しし、24年度末までに県下全河川での完成を目指します。

東日本大震災の支援関連では、仮設住宅でのコミュニティの形成支援などに要する費用を計上。被災地の様々な復興に応じた支援やアドバイスを継続して行う「兵庫県被災地支援総合相談窓口」を設置し、自治体からの相談にワンストップで対応していくことを報告しました。

このほか、大気中の放射線量を県内5地域で測定するモニタリングポストの設置、10月施行の「生食用食肉の規格基準」の周知徹底のほか、阪神高速道路料金については、国に対して阪神都市圏の一元化した利用しやすい料金体系の早期実現を提案することにしています。