県が進める受動喫煙防止条例（仮称）をテーマに、自民党県議団と各種友好団体との意見交換会が２日午後、県庁で行われ、旅館や飲食業組合ら12団体が出席しました。

県の受動喫煙防止対策検討委員会がまとめた報告書では、民間を含めた公共性の高い施設を禁煙とし、ホテルや旅館、飲食店などは禁煙に至るまでの暫定措置を分煙とし、客席面積75平方メートル以下の小規模店などは分煙と時間禁煙を認め、罰則を伴った条例による規制が必要としています。

これを受けて県は、条例化に向けた骨子案づくりを進めているが、先月24日に県が実施した規制対象となる団体等への説明会では、規制内容の緩和等を求める声が相次ぎ、今後に調整の余地を垣間見せています。

こうした動きから県議団では、さまざまな意見を集めて協議していこうと同会を企画立案、「昨今の不景気下では影響が大きく、県内の飲食業界に大打撃を与える」「東京都の検討会では店頭に喫煙・禁煙を知らせるポリシー表示を推奨している」「時間をかけて受動喫煙防止を啓発し、慎重に進めて」などの意見があがり、条例の施行開始を延長すべきとする主張が多くを占めました。

県議団は今後、部会協議を経て、同条例の骨子案が提出される９月下旬前後に会派方針をまとめる意向です。

一方、所管する健康増進課では「報告書は検討の前提ではあるがイコールではない」とし、分煙措置にかかる投資への助成制度も検討中で、一定の目途が立てば再び説明会を実施していくとしています。

さらに、条例施行までの周知期間や罰則の開始時期の延長、小規模店の面積基準を神奈川県条例並み（飲食店は床面積１００平方メートル以下、宿泊施設は７００平方メートル以下）にするなど、要望に応じて柔軟に対応していく姿勢で、「報告書では分煙が困難な場合に時間禁煙も導入している。理解が得られる努力をしながら妥協点を探り、前に進めていきたい」と歩み寄りの姿勢を強調し、またポリシー表示については、子連れ客や団体客のケースなどを考えれば適切ではなく、受動喫煙防止の効果は見込めないとして今後の議論の必要性を認識しました。