兵庫県庁北側のラッセホールで、第14回自治体災害対策全国会議に参加しました。
阪神淡路大震災から30年が経過し、東日本、熊本、能登半島と地震災害が続く中、豪雨災害や温暖化に起因する甚大な被害が各地で確認されています。
今後予想される南海トラフ地震他、首都直下地震、日本海溝千島海溝周辺海溝型地震と防災•減災対策が、相転移の観点（水が氷や水蒸気と状況により物質が変化する様）で、各地域の課題に対応する取組みが求められます。
兵庫県は阪神淡路大震災以降、上下水道や下水処理施設の連携他、既にインフラ強化整備が行われ、発災以降の復旧復興対応は進んでいる所があります。
現在進める防災庁設立の中で、既存の復興庁と合わせ、輪番の型で各地域に応じたより詳細な計画を立て進め、経験を重ね、日本全域で連携する取組みが必要です。
災害対策基本法、救助法の中で憲法の改正も必要となる箇所もあり、発災時から時間経過と共に希薄になる意識を、公助・共助・自助の分担を認識して検証、更新して改善を図る産学官民連携を、再認識する会議になりました。