第365回定例県議会が12月1日に開会、物価高騰対策を含む12月補正予算案など32議案が上程され13日の本会議で表決の見通しです。

補正予算案は緊急経済対策として総額642.8億円を計上しました。財源は国庫支出金などを充て長引く物価高騰に鑑み、３度目の「ひょうご家計応援キャンペーン『はばタンPay＋（プラス）』」を盛り込みまた。

スマホアプリ活用プレミア付きデジタル券で、一口6250円分を5000円で来年３月中旬から販売し募集開始は２月からで、上限は一人４口スーパーやコンビニ、家電量販店などで使用できます。

国支援の対象外となるＬＰガス利用者への１契約あたり1500円の料金軽減策、高齢者や障害者、保育施設などへの一時支援金は継続し、光熱費などの高騰に引き続いて対応。

増加する特殊詐欺の被害対策で、延べ15億円の予算を投入し自動録音機能付き電話機の購入にあたり、65歳以上を対象に最大1万円を県が全額補助する制度で、実勢価格ほぼ同額のため実質無償で入手、外付けの録音機は最大5000円の補助となります。

県立高校など127校のうち106校、私立学校など51校で学食が提供されていますが、来年の３学期からメニューを値下げする事業者に、定員に応じて10～70万円まで補助する制度を創設し、破産手続きで学食を休業している７校すべて３学期から営業を再開する見込みです。

幼稚園や認定こども園での資料電子化システムやタブレット端末の配置、放課後児童クラブでの多言語音声翻訳システム導入に経費を補助する事業も盛り込み、新年度予算より前倒しで実施します。

事業を継続すれば700億円超の収支不足が見込まれるひょうご農林機構の分収造林事業、償還財源が確保できない懸念がある企業庁の地域整備事業といった財政面での課題も生じ、検討会を立ち上げて対策を協議中ですが、決して将来に先送りしない対応を講じる必要があります。

写真提供：（株）兵庫ジャーナル社