中小企業の資金繰り対策などを盛り込んだ平成22年度一般会計余生予算案などを審議する第307回定例県議会が、去る12月3日開会しました。同日、議員のボーナスの削減案が議員提案され、可決しました。

上程された補正予算案は、総額約７５０億円。国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に伴ったもので、追加交付される普通交付税などを活用し、追加対策による一般財源の負担は生じないことを基本にしています。

提案説明に立った井戸知事は、1日に総務大臣から設置許可を得た関西広域連合について、「府県域を超えた広域行政の推進体制が正式にスタートする。広域連合の事業の具体化はもとより国の出先機関の事務・権限を一括移譲することを要望する。関西から分権改革の突破口を開く」と決意を語りました。（翌4日には、7府県知事をメンバーとする広域連合委員会の初会合が大阪市内で開かれ、初代の広域連合長に井戸敏三兵庫県知事が選ばれたのはご存じのことと思います。）

中小企業の資金繰り支援では、「経営円滑化貸付の融資目標額を500億円増額し、2500億円に拡充する。この結果、中小企業制度融資全体の目標額は5000億円から5500億円規模になる」と説明。雇用対策では、「市町事業と合わせ、新たに約500人の雇用創出を図り、今年度は既に実施している事業分を含めて約9300人の雇用を創出する」と意欲を見せました。

子育て支援については、妊婦健康診査助成事業の1年間の延長と検査項目の追加のほか、「ワクチン接種緊急事業基金」により市町が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成します。

また、国内では1年9カ月ぶりに島根県で確認された高病原性鳥インフルエンザ対策として、「直ちに警戒本部を設置し、生産者を対象に情報提供や注意喚起を図っている。全戸一誠消毒の実施、風評被害に向けた普及啓発に取り組む」と述べました。

国の来年度予算編成等に対しては、災害援護資金貸付金の償還期限の延長など阪神・淡路大震災からの復興推進と震災への備えの強化、名神湾岸連絡線の早期ＰＩ（パブリック・インボルブメント〈実施主体が計画段階から住民に情報公開して、広く意見を募り、計画への参加を促すこと〉）着手など基幹道路ネットワークの充実等50項目にわたる課題解決への提案を取りまとめ、政府、県関係国会議員や関係各府省党に説明したことを報告しました。

平成20年度から取り組んでいる新行革プランについては、3年間の総点検を踏まえた「第2次新行革プラン（第一次案）」を取りまとめたことを明らかにし、23年度当初予算編成を審議する定例県議会に提出することにしています。

さらに来年度の予算編成にあたっては「第2次新行革プラン第一次案の基本方向を踏まえ、改革の取り組みを着実に進めるとともに、選択と集中を一層徹底し、新たな課題に的確に対応した元気で安全安心な兵庫づくりに資する施策への重点化を図る」と基本方針を示しました。

なお、定例県議会は、8日の代表質問、9・10日の一般質問をはじめ、常任委員会での付託議案審査などが行われ、15日に閉会します。