昨日、「ひょうご被害者支援センター20周年記念シンポジウム〜私たちのこれまでとこれから〜」が神戸ラッセホールで開催され参加しました。

シンポジウムを通じて感じたのは、被害者、加害者の人権はもとより、故意、過失による事件発生後の司法やメデイアへの対応、これらの盾となって冷静に事を進める弁護士や支援する専門分野の人材の必要性です。

私も経験上、事件発生後は冷静になる事が重要と考えますが、事実上それを困難とする空気感を感じずにいられません。特に司法とメディアによる圧倒的な虚偽報道での世間への印象付けと、それに合わせた洗脳にも似た力へ対応するために、凡そ冷静とは言い難い状況に追い込まれました。このことは昨年センターの岩井理事とも対談しましたが、身体だけでなく心理支援の必要性を強く感じます。

第三部では、センターの理事も務める報道機関が過去の対応を改善し、今後の被害者の人権等に配慮した報道改善への取り組みと、メディアスクラムによる加熱した報道の抑制について、観光客沈没事件において亡くなった方の遺族への配慮・思慮等に欠け視聴者側から苦言が出る様な報道姿勢や、学校での虐め報道で加害者、被害者、教師以外の
関連しない生徒を巻き込み、学校外からの批判と拡大した事を例に話されました。しかし、今夏のプレサンスコーポレーションのような、記憶に新しい冤罪事件については触れられず残念に思います。

加害者側にも時に冤罪があり、被害者側にもメディア報道によって起こり得る人権侵害等の新たな予防策、支援策が必要ですが、弁護士やボランティアでの寄り添い活動では困難です。

専門家による犯罪被害者支援センターの活動には敬意と感謝を申し上げますが、現実には被害者側に沿った配慮が十分行えない、逮捕起訴公判でも真相が確定しない、また、司法とメディアにより世間から加害者、犯罪者に仕立て上げられた冤罪被害者に対し、司法の発表に沿う報道姿勢は支援そのものを困難にしている矛盾があります。

裁判で確定させるまで無罪である事を考えれば、司法が関わる以上冤罪を疑う必要があり、冤罪であった時、その司法側の実態を強く世間に報道して二度と同じ事を繰り返させないよう、世間から圧力がかかる報道を望みます。

同時に、特定の個人やその関係者、その後の事件が世間に悪影響をもたらす事を考慮し、被害軽減のためにも時には取材時点で一度立ち止まり思慮した上で、一方的な報道をしない、真相が違った時は個人や関係者の人権等を回復する報道を行う判断を強く求めたく思います。

事件が故意によるも過失によるも、残念ながら起こってしまう事はありますが、その後の司法と報道の姿勢を見直す事で、そのいずれの被害者の支援にも繋がる事は間違いない事を、シンポジウムを通じて強く感じました。