令和8年度の当初予算案などを審議する第374回定例県議会が2月17日、開会しました。会期は37日間です。新たにスタートさせる事業や拡充施策などを審査し、3月25日までにすべての議案を表決します。

県の新年度予算案の総額は4兆5303億円。行政サービスの財源となる一般会計は2兆3182億円で、前年度より400億円下回りました。歳入を見ると、県税の収入は堅調な企業収益による法人関係税などが伸びて過去最高となる1兆327億円を見込んでいます。国が割り当てる地方交付税等も3858憶円となり、対前年度比で8.7％増加しました。

歳出では人件費が4942億円、行政経費は1兆223億円と膨らんだほか、公債費は金利の上昇で100億円増加。財政状況は極めて厳しく、事業の見直しや財源対策を講じても多額の収支不足が発生したことから、不測の事態に備える財政基金から129億円を活用しました。基金残高は107億円となっています。また、公共施設の整備や維持費などに充てる投資的経費は1888億円と前年度より4.8％減少しています。

県の財政見通しによれば、令和8年から10年までの3年間の収支不足額は昨年度で延べ160億円を想定していたものの、長期金利の大幅な上昇が影響したことで、およそ3.3倍となる530億円に悪化する見込みであることが分かりました。また、収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率は令和7年度決算で18％を超えることから、今年8月に県債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行する見通しです。

こうした厳しい財政難の一方で、災害への備えや公共設備の老朽化対策、教育環境の充実などを着実に進めて兵庫の発展につなげていかなければなりません。財政健全化と未来への投資をいかにバランスよく、両立させていくかが問われており、引き続き必要な対策を県に求めていきます。

【令和8年度兵庫県当初予算案の主な事業】
・県立高校体育館や食堂への空調整備の重点強化
・遠方の医療機関に通院する妊産婦の通院経費を支援
・大規模地震の備えとして密集市街地での感震ブレーカー設置支援
・人手不足や物価高騰に直面する中小企業の設備投資支援
・大学発スタートアップの育成
・専門のコーディネーターの育成も含めたゴルフツーリズムの強化
など

（写真提供：SK企画）