昨日、兵庫県阪神農業改良普及センター主催で、農政環境常任委員会所属の阪神間の委員4人で農業改良普及事業推進懇談会を開催いたしました。

都市農業支援事例として西宮の吉村農園さん、それと新規就農者育成事例として三田の（株）原田いちごファームさんを見学し、三田庁舎にて懇談会を行いました。

吉村農園さんの事は以前から周知しておりましたが、その事業を詳細に伺ったのは初めてで、震災以降の市場の変化、2022年問題として話には聞いた事のある生産緑地法の指定解除について吉村さんの見解を聞くことができ、大変勉強になりました。

ちなみに、生産緑地法の指定解除とは、30年間農地、緑地として土地を維持の制約のもと、税制の優遇措置受給が1992年の改正生産緑地法指定から30年を経過する4年後、営農義務から外れた大量の生産緑地が解除を迎え、大量の宅地面積が出現、都市部の土地価格が下落するといわれる問題です。

市街化区域の農地が既に減少し宅地化が進んでいるので、一気に今の生産緑地の宅地化が進むとは考えにくく、2015年策定の都市農業振興基本法で都市農業の保全や、面積要件や直販所やレストラン他の設置可能施設緩和を進め、10年の制度延長といった政策で生産緑地の宅地化は抑制出来ると思います。

しかし、根本的な課題として営農者の高齢化、低収益性、天候不順による経営の不安定さ、後継者不足といった問題点は継続して残り、吉村さんの様なやる気があり後継者育成にも取り組まれている方を今後も支援し、営農者増加の政策も充実させて行かねばならないとあらためて考えます。

三田の（株）原田いちごファームさんも、以前から噂では聞いていましたが、まだお若く営農相談員で生産者と関わる中、農業実践への気持ちを抱かれ、いちご観光農園として年間約8,000人、一日500人を超える時もあるファームを設立、機器による効率化自動化にも取り組まれています。

懇談会を通じて、阪神7市1町の取り組みや、農事組合法人である小柿営農さんでの直播栽培、ブランド力、生産力の向上、地元の方、都市住民の方への地元農産物の購入機会の拡大への取り組みなど、都市農業に関するさまざまなことを学ぶ良い一日となりました。