今年も残すところあとわずかとなりましたが、皆様にとりましてはどのような一年でありましたでしょうか。

少し気が早いようですが、2019年のNHK大河ドラマは｢いだてん～東京オリムピック噺～｣に決まり、2020年の東京オリンピックに向けて気運が盛り上がっていくことと期待します。

11月26日に『いま、淡路島出身の幻のオリンピック立役者・元東京市長を知る 永田秀次郎シンポジウム』に参加してまいりました。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、私の曽祖父にあたる人物で、1964年に開催された東京オリンピックから遡ること24年前に、日本にオリンピックを招致するのに尽力した一人であり、関東大震災時の東京市長として震災復興に生涯を捧げたその姿は、先祖であることを誇りに思うと同時に一人の政治家として大いに尊敬するところです。

関東大震災時の災害支援活動の中では、船を基点とした情報を国内外へ発信し、また怪我人や傷病者を船で搬送するなど、陸地だけの災害支援活動ではなく、海を活用したその要領は、阪神淡路大震災を経て今日の災害支援船活動の参考になり、曽祖父の面影がそういうところからも垣間見ることができ嬉しく思います。

喜劇王チャップリン訪日時にも交流を持ち、海外渡航の経験も豊富な曽祖父は、この時の外国からの支援を通じ、同時にその力を知り、後の第二次世界大戦に強く反対した一人のようです。

ところで、司法による冤罪で自死に追い込まれた母の「自分のような人間を増やさないよう可視化を進め、冤罪を止めてほしい」という遺志を次いで行動する私には、今夏成立された『共謀罪』に対し、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が指摘した内容に共感するところがありました。

皆さんも新聞やテレビを通じご存知の方も多いと思いますが、この法案は「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合すべくテロと戦う国際社会を支援することを旨とし、オリンピックのような大きな世界大会で組織的犯罪（テロ行為）を未然に防ぎ、また実行に着手する前に自首したり、情報提供を行った者に対して刑を軽減・免除する（司法取引）といった内容と理解しています。

私は法案自体には反対するところはありませんが、ケナタッチ氏が指摘する共謀罪の適用に対しての不備、とりわけ行き過ぎた捜査時に於けるプライバシーの保護や、その計画や準備行為の構成の定義が非常に曖昧であり、またテロや組織犯罪に無関係であろう場合にも恣意的に適用される危険性については共感するところです。

以前対談した村木厚子さんの「凛の会事件」や、司法の信用を地に堕とすような数多くのえん罪事件を再発しながら、未だ任意段階からの可視化が遅々として進まず、司法取引、通信傍受と、アクセルばかり強化されブレーキを伴わない現況を危惧せずにはおれません。

ケナタッチ氏と日本政府のやり取りは、新聞報道等で皆さんの目にも触れる機会が多かったと思いますが、私には発表の仕方といった情報発信のあり方に傾注した感があります。日本司法の現状確認や今後の対応といった氏の指摘の内容そのものを課題として取り上げる空気が希薄に感じたのは私だけでしょうか。

今年も、可視化に取り組まれる弁護士や法学部教授といった専門職の方々と会話を重ねましたが、司法にとって都合の良い状況が継続しえん罪への対応が遅々として進んでいない状況が窺えますが、しかし、その中にはこうおっしゃる方もおられました。

「色々な情報サイトがあり共謀罪の集会とか多くの政治家が参加しているが、組織の中で潰されている。裁判官や検事の一人一人は現況を認識し共有しているが組織の中で潰されている、黙らされている。各人が認知バイアスを持ち、自分のやっている事が結果的にえん罪に繫がる事でも正しいと思わなければ生きていけない環境がある。それでも諦めずえん罪事件の現場で一つずつを明らかにし積み重ねていくことで、変えられると信じていかねばならない。可視化や司法に都合の悪い証拠の隠匿を止めさせるなど、情報公開に向け活動を続けねばならない。新聞でも共謀罪をはじめ国際司法が毎年指摘している事を書き始め、政治の力で国民の皆さんに周知する教育環境の整備等、希望を捨てずに取組まねばならない」このお話を聞いて私は、少し勇気付けられた気がしました。

今後も、司法先進国の諸外国による働きかけが有効であることは変わりませんが、現在も繰り返されるえん罪の疑いのある個別の事件に政治の観点から関心を持ち、実際どのような取り調べ状況なのか、可視化事件での例外事由の割合や根拠といった事実を明らかにする活動を諦める事なく、日本人の手で可視化先進国となることを願い継続していきたいと思います。

さて、今年も7月に九州北部豪雨をもたらした超大型台風21号が全国各地で猛威をふるうなど自然災害が数多く発生しましたが、地球温暖化対策と併せて災害への取り組みを確実に遂行していくことが喫緊の課題であると考えています。

また、兵庫県では緑税を活用した緑化事業や、樹木の間伐を進め木材の利活用によるバイオマス発電、建築、植林等の取り組み、エメックス（閉鎖性回帰の環境の保全・創造）といった自然との共生ビジネスが、温暖化対策だけではなく、日本の新しい技術と産業、雇用を生み出し、地方・地域創生となるよう期待しております。

今年も例年通りお餅つきや注連縄づくりといった日本の伝統文化にふれ、年の瀬を迎えます。日出づる國としての誇りが遍く国内外に浸透していくことを願っております。

皆様にとりまして来年が良い一年になりますよう、どうか良いお年をお迎えください。