※この記事は、「兵庫県議会議員北川やすとし県政報告」平成25年8月号より転載したものです。

【捜査機関の取り調べ可視化実現へ〜盛山法務大臣政務官に要望】

北川県議は平成25年7月 11日、東京都・霞が関の法務省に盛山正仁法務大臣政務官を訪ね、刑事司法の正常化・清浄化を実現する旨を記した要望書を手渡しました。

「冤罪は自白の強要や誘導にあり」

北川県議は、はじめに要望の趣旨(別掲)を提示したあと、その理由として、「鹿児島志布志事件、東電OL殺人事件、パソコン遠隔捜査誤認逮捕事件などの冤罪が過去から何度も繰り返されており、そのほとんどが自白の強要や誘導によって引き起こされた悲劇ばかりである」と説明。また村木厚子元局長の起訴は検察による強引な取り調べと証拠改竄による冤罪であり、「検察官と警察官の質の劣化が著しく、徹底した研修や第三者機関による事後評価等も必要」と要請しました。

「母の遺志継ぐのが私の責任」

さらに、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴された母の件についても冤罪であり「取り調べの可視化を訴える遺書を残して命を絶った母の無念を無駄に終わらせず、遺志を継ぐ責任が私にはあります」と語りました。そのうえで「取り調べの全面的な可視化を実施することが何よりも重要」と言葉を結びました。

「お忙しい中にもかかわらず、お時間をいただきありがとうございました」と礼を述べる北川県議に、盛山政務官は、お悔やみの言葉のあと「個々の事件については申し上げるわけにはいきませんが、捜査当局としても従来のやり方では対応できないことも出てきているものと感じております。趣旨をしっかり受け止め、お預かりいたします」と答えていただきました。

[要望の趣旨]

検察官及び司法警察員による刑事司法の正常化・清浄化を実現するため、早急に以下の措置を検討し、実施していただきたい。

1 捜査機関における取り調べ状況の完全可視化の実現

2 捜査官の違法な捜査(自白の強要、利益誘導や誤導による取り調べ)に対する刑事罰の導入

3 捜査官の捜査の適正化を図るための措置(徹底した研修、第三者機関による事後評価等)