県議会の2月定例会が18日、兵庫県公館で開会されました。

若者やＺ世代の支援を中心とした、令和7年度の県当初予算案等上程しました。不登校対策や教育環境の充実、若者支援の施策に143億円を充て重点化する他、4月開幕の大阪・関西万博への兵庫県ゾーン出展に17億6千万円を充てます。

予算案は一般会計が2兆3582億円、特別会計と合わせた総額は4兆5150億円と、昨年度より2132億円増加しました。歳入では賃上げによる個人関係税の増や好調な企業業績を反映し、県税が9982億円と4年連続で過去最高を更新。

県債は昨年度より16.7％多い1305億円を計上、歳出では新型コロナ対策で企業に貸し付けた資金の償還等で行政経費が前年度と比べ797億円減少しました。投資的経費は特別支援学校の整備などで6.7％増加しています。

財政再建では、分収造林事業の破綻で県債管理基金を一時的に活用したため、7年度予算と補正予算に、240億円を組み入れて積み戻した他、日本政策金融公庫からの借入解消で274億円を支出しました。

将来世代に課題を残さない債務整理ですが、令和8～10年度までの収支不足額は総額160億円となる見通しで、厳しい財政状況の中でより効率的な行政運営が求められます。

予算案は37日間の審議を経て、3月24日に表決する予定です。