県議会の第367回定例会が6月4日に開会し、代表質問や一般質問で県政課題の解決に向けた施策が展開されました。
また、13日には元県幹部職員が訴えた文書問題をめぐり、議会に百条委員会を設置する流れとなりまた。これは地方自治法第100条の調査権に基づく委員会で、より強い権限を持ち、証言の拒否や不出頭などには6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金、虚偽の陳述をした場合は3カ月以上5年以下の禁錮という罰則規定が設けられます。
文章問題は元幹部職員が知事のパワハラや、物品収賄などを違法行為として指摘した内容で、今年3月下旬に議員や一部マスコミなどに配布されました。その後、県人事課の内部調査で同職員を停職カ3月の懲戒処分としましたが、県内部の調査では客観性に欠くとの指摘もあり、知事は第三者機関による再調査を定。同時に議会でも公正中立な立場で百条委員会を設置、事実関係を追及していく事になります。
知事の提案説明では、若者・Ｚ世代への支援や不登校対策の強化、特殊詐欺被害対策といった重要施策の進捗状況が説明され、分収造林事業の破綻に伴うひょうご農林機構への貸付金の一部利息債権を放棄する議案などが提出され、13日に本会議で議決されます。

写真提供：兵庫Jブロード株式会社